1998-09-18 第143回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○近藤説明員 自衛隊の現在保有する防衛力という点につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、仮に北朝鮮からミサイル攻撃がなされた場合という仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、あえて申し上げますと、我が国に対する武力攻撃がなされた場合には、日米安保体制の枠組みに基づきます日米共同対処ということが考慮されるべきであると考えておりまして、この点は日米防衛協力
○近藤説明員 自衛隊の現在保有する防衛力という点につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、仮に北朝鮮からミサイル攻撃がなされた場合という仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、あえて申し上げますと、我が国に対する武力攻撃がなされた場合には、日米安保体制の枠組みに基づきます日米共同対処ということが考慮されるべきであると考えておりまして、この点は日米防衛協力
○近藤説明員 我が国に対しまして急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国土に対し、ミサイル等により攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、ミサイル等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、敵のミサイル等の基地をたたくことは、昭和三十一年の統一見解に示すように、法理上は自衛の範囲に含まれ、可能でございます。 そこで、我が
○近藤説明員 お答え申し上げます。 今日の国際社会におきましては、大量破壊兵器及びその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が進んでおりまして、このような状況のもとで弾道ミサイル防衛の問題についてどう考えるかということにつきまして、これは今後我が国の防衛政策上の大きな課題であると認識しておるところでございます。 その際、弾道ミサイル防衛の必要性やあるいは効果について論じるために、弾道ミサイルの脅威